1973-03-13 第71回国会 衆議院 予算委員会 第23号
政府といたしましては、当時、行政協定に基づきまして、防衛支出金というもので米軍に対する施設、区域の提供等をいたしてございますけれども、防衛支出金の内訳といたしまして、合衆国軍交付金、施設提供等諸費、合衆国軍事顧問団経費と、大きくいってこの三つに分かれております。
政府といたしましては、当時、行政協定に基づきまして、防衛支出金というもので米軍に対する施設、区域の提供等をいたしてございますけれども、防衛支出金の内訳といたしまして、合衆国軍交付金、施設提供等諸費、合衆国軍事顧問団経費と、大きくいってこの三つに分かれております。
支出済み歳出額のうちおもなものは、施設提供等諸費でありまして、アメリカ合衆国軍等の駐留に関連し、施設区域の提供等に必要な土地等の購入、賃借、各種の補償等のため百三億五千五百万円余を支出いたしました。
翌年度繰り越し額七億九千九十一万五千百六円のおもなものは（項）施設提供等諸費でありますが、これは補助金工事等においてアメリカ合衆国軍の事情または気象、用地の関係、資材の入手難等により工事等が遅延したことによるものであります。
翌年度繰り越し額七億九千九十一万五千百六円のおもなものは、施設提供等諸費でありますが、これは補助金工事等において、アメリカ合衆国軍の事情または気象、用地の関係、資材の入手難等により工事等が遅延したことによるものであります。
○谷村政府委員 いま予算書のページをつくっておりますが、とりあえず申し上げられることは、防衛庁の施設提供等諸費というのであったと覚えておりますが……。失礼、ちょっとお待ちください。項の名前か違っているかもしれません。――どうも失礼いたしました。施設運営等関連諸費という項でございます。本年度はこれに要する経費は一億計上でございます。
次に、施設提供等諸費六十五億三千七百二十九万九千円を支出しております。
○相澤重明君 大体施設庁の施設提供等諸費の中の六五％は示達をした、残の三五％のおもなるものの内訳は、まあ買収とか借料とかである、補正は考えておらないということですね。そこで、これはいま衆議院の社会労働委員会でも取り上げると思うのでありますが、駐留軍要員の動向はどうなんですか。これは現在の要員というものはそのまま確保しておくのか。それとも、これは減ずる方向で進むのか。
本年度の防衛施設庁関係の施設提供等諸費約百十七億でございますが、その中でただいままでに示達いたしましたものは、それの約六五％程度に相なろうかと存じます。残っておりますものの大きいものは、買収費、借料等がその大宗を占めるものでございます。防衛施設庁の施設提供等諸費の関係におきましては、四十年度におきまして補正の必要はないと存じております。
（一）、施設提供等諸費につきましては、基地対策的経費の百億七百三十二万七千円を含めて百十七億八千八百九十一万八千円となっております。 （二）、調達労務管理事務費につきましては、離職対策費八千七百四十九万九千円、及び健康保険組合臨時補助金六千万円を含めて八億六千八百十三万円となっております。
（２）として防衛支出金、これは、防衛施設提供等諸費及び米軍脚顧問団に対する交付金の合計額でございます。 （３）が防衛施設庁費等、これは防衛施設庁の事務費等の金でございます。これを合わせまして防衛関係費、広い意味での防衛費ということになっております。 ２が、国民所得。３は、一般会計歳出。数字が、大体、大きく見まして三つございます。それを三十三年度以降四十年度まで横に並べてございます。
（一） 施設提供等諸費につきましては、基地対策的経費の百億七百三十二万七千円を含めて百十七億八千八百九十一万八千円となっております。 （二） 調達労務管理事務費につきましては離職対策費八千七百四十九万九千円及び健康保険組合臨時補助金六千万円を含めて八億六千八百十三万円となっております。
次に、施設提供等諸費で五十七億五千四百七十五万円を、防衛支出金で九百五十八万円を支出しております。
それから、天田委員の質問もありますから、私も終わりたいと思うのですが、いま一つ、二つですが、先ほどの政務次官のこの報告書の中で、二八ページの「翌年度繰り越し額三億三百九十一万五千円は施設提供等諸費でありますが、これは補助金工事等におきまして、気象、用地の関係により工事が遅延したこと、また買収及び各種補償等で額の確定、相手方との折衝に不測の日時を要したこと等に基づくものであります。」
つぎに（項）施設提供等諸費で五十七億五千四百七十五万円を、（項）防衛支出金で九百五十八万円を支出しております。
これを（項）別に見ますと、（項）防衛施設庁二十七億七千九百九十九万八千円、（項）調達労務管理事務費八億三千四百八十一万四千円、（項）施設提供等諸費九十七億七千六百十四万八千円であります。 なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては昭和三十九年度から（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。
一つは、施設提供等諸費、あれはふえています。これは具体的にどうしてこんなにふえるのか。もう一つは、ＭＳＡ協定による軍事顧問団交付金、これもふえておるのですね。それで、軍事顧問団というのは何人ぐらいいるのか。そして何をしているのか。そして一人当たりの人件費というのはどれくらいのものなのか。これはどうして本年度三十九年度がまたこれがふえたのか。
○相澤重明君 それから、この政府の国会に提出をしていただいた決算に閲する説明の中で、十六ページにありますが、「支出済歳出額の内訳」の項の「施設提供等諸費および防衛支出金下十六億七千七百十万円」、こういうふうになっておるわけでありますが、相互防衛援助協定交付金等の問題を含みまして、アメリカの軍事顧問団というのは現在幾人おるのですか。
これを項別に見ますと、防衛施設庁二十七億七千九百九十九万八千円、調達労務管理事務費八億三千四百八十一万四千円、施設提供等諸費九十七億七千六百十四万八千円であります。 なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては、昭和三十九年度から（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。 次に、各項別について御説明申し上げますと、（項）防衛施設庁。
これを項別に見ますと、（項）防衛施設庁二十七億七千九百九十九万八千円、（項）調達労務管理事務費八億三千四百八十一万四千円、（項）施設提供等諸費九十七億七千六百十四万八千円であります。 なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては、昭和三十九年度から（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。
これを項別に見ますと、（項）防衛施設庁二十七億七千九百九十九万八千円、（項）調達労務管理事務費八億三千四百八十一万四千円、（項）施設提供等諸費九十七億七千六百十四万八千円であります。 なお、昭和三十八年度までありました（項）国際連合軍等関係補償費につきましては昭和三十九年度から、（項）施設提供等諸費に統合して計上されております。
支出済み歳出額の内訳は、調達労務管理事務費で六億五千百五十八万円、国際連合軍等関係補償費で二億六千三百三万円、施設提供等諸費及び防衛支出金で五十六億七千七百十万円、その他当時の調達庁の所管事務の執行に使用した調達庁で十六億二千九百十四万円であります。
支出済歳出額の内訳は、調達労務管理事務費で六億五千百五十八万円、国際連合軍等関係補償費で二億六千三百三万円、施設提供等諸費及び防衛支出金で五十六億七千七百十万円、その他当時の調達庁の所管事務の執行に使用した調達庁で十六億二千九百十四万円であります。
これを項別に見ますと、防衛施設庁二十七億三千八十八万八千円、施設提供等諸費七十八億二千九百六十九万六千円、調達労務管理事務費七億八千九百七十三万三千円、国際連合軍等関係補償費二億九千三百四十四万一千円であります。
これを項別に見ますと、防衛施設庁二十七億三千八十八万八千円、施設提供等諸費七十八億二千九百六十九万六千円、調達労務管理事務費七億八千九百七十三万三千円、国際連合軍等関係補助費二億九千三百四十四万一千円であります。